オンラインカジノは違法なのか？日本における法律やバレた原因を徹底解説

日本からオンラインカジノにアクセスし、入金してプレイ（賭博）することは明確に違法です。

この記事では、オンラインカジノをやってしまいバレた原因や日本におけるオンカジ違法性を徹底解説します。

近年、日本のオンラインカジノ業界では有名人の書類送検などで話題になっています。

そして、日本でオンラインカジノが違法なのか、またはやってしまった人のその後が気になっている人は多いでしょう。

日本の法律を理解し、バレた原因など参考にしてみてください。

オンラインカジノはなぜ違法？

　
オンラインカジノがなぜ違法と言われているのか解説します。

日本でオンラインカジノが具体的に違法になる行為は以下になります。

また競馬やパチンコは、なぜ合法なのかも合わせてご確認ください。

日本の法律ではオンラインカジノは違法

日本国内でオンラインカジノに入金して賭けることは違法です。

興味関心で「知らずにやってみた人」や「違法とは知らずに過去プレイしていた人（時効不成立の場合）」には、刑法185条が適応される確率が高いです。

刑法185条は「50万円以下の罰金又は科料に処する」です。

また日本で常にオンラインカジノで賭けていたり、オンラインカジノを運営すると刑法185条より、重い刑罰の刑法186条が適応されます。

刑法186条が適応された事件が最近起きました。

YouTuberの「卯月ちゃんねる」こと伊達容疑者が「常習賭博+ほう助」の容疑で逮捕されています。

恐らく動画以外にもベラジョンカジノに報酬（動画1本で約7万円）をもらい、勧誘、宣伝していたことが他のYouTuberより、悪質だと判断され、書類送検に至りました。

本人は容疑を否定しており、まだ判決は出ていません。

オンラインカジノは違法なのにパチンコや競馬は合法？

日本におけるパチンコと競馬（公共ギャンブル）は合法です。

オンラインカジノとパチンコや競馬とで、何が違うのか気になりますよね。

オンラインカジノと「パチンコ」と「競馬」の違いを比較してみました。

パチンコが日本で違法でない主な理由は、「三店方式」と呼ばれる独特のシステムを採用しているためです。

パチンコ屋は直接お金を換金していないですよ。と言い張ってます。

特殊景品交換所は近すぎるぐらいあるのに。不思議ですね。

一方、オンラインカジノは、プレイヤーとカジノ側で直接お金を換金しています。

なので、賭博罪になり違法になります。

オンラインカジノとパチンコを比較すると、オンカジの良さが目立ちます。

パチンコとオンカジの比較

	パチンコ	オンカジ
換金方法	景品	お金
還元率	約85%	約95%
入金方法	現金	多種多様 (現金、仮想通貨等)
運営拠点	日本	海外
ゲーム種類	パチンコ・スロット	多種多様 （スロットやバカラ等）
ベット額	固定	自由（上限はある）
1日最大勝利金	固定（96,000発）	上限なし
営業時間	10時～23時	24時間

パチンコは風営法により、時間制限（10時～23時まで）や出玉の上限（最大96,000発）など多くの規制や制限が入っています。

さらに、最大数まで出せた人は、ほとんどいないと思います。よくて1万発～3万発でしょう。

⇒出典：経済産業省

パチンコ業界は衰退していると言われていますが、経済産業省の売上データによると、売上はコロナ禍を過ぎて徐々に戻ってきてはいます。

ただし、オンカジは100万超えの勝利金も期待できるうえ、還元率は約95％と高い数値です。

そのような理由から、オンラインカジノが人気がでるのは仕方ないところではあります。

いくら条件が良くても、日本からアクセスしてオンラインカジノに入金してプレイするのは違法です。

競馬を含む公営ギャンブルは、日本で違法でない主な理由は法律があるからです。

競馬などの公営ギャンブルの各競技の法律は以下の通りです。

競技項目	法律
競馬	競馬法
競輪	自転車競技法
競艇	モーターボート競走法
オートレース	小型自動車競走法
宝くじ	当せん金付証票法

上記の法律により、管理体制が国や自治体になっています。

その他にも、売上は公共事業や地域振興など公益目的に使われるなどあります。

なので、競馬などの公営ギャンブルは国や地方自治体が管理していることが、一般的な賭博（オンラインカジノ等）とは区別され、合法となっている理由です。

競馬などの公共ギャンブルは、ネットで賭けれる時代になりました。

オンラインカジノとやっていることは同じでも、胴元が違うだけで競馬は合法なのです。

日本における主なギャンブルの「違法」か「違法ではない」をまとめると以下の表になります。

ギャンブルの違法性一覧

ギャンブル種類	違法or合法
オンラインカジノ	違法
丁半博打	違法
賭け麻雀	違法
スポーツベット	違法
競馬	合法
競輪	合法
競艇	合法
オートレース	合法
パチンコ	合法

オンラインカジノのプレイがバレた原因

オンラインカジノのプレイがバレた原因をニュースと合わせて解説します。

オンラインカジノのプレイヤーがどこで、どのようにバレるのか確認しておきましょう。

やってしまったものは対策することはできませんが、摘発後どうなるのか知っておきましょう。

スモウペイ逮捕の影響で続々とプレイヤーがバレる

スモウペイの逮捕をきっかけに、130人を特定し、消防庁職員10人、オンカジ利用者57人が摘発されました。

また初めて警察が暗号資産追跡ツールを利用した事件というのも話題を呼びました。

この事件で初めて警視庁の仮想通貨（暗号通貨）追跡ツールでプレイヤーを特定したとのことです。

ばれたプレイヤーの57人に関しては既に書類送検や任意調査を行っています。

また消防庁の職員は「暗号資産を使えば、足がつかないと思った」と語ったそうです。

個人的な意見ですが、警察関係者は、国内での仮想通貨のやりとりは全て把握できると思います。

ただし、「海外仮想通貨取引所」や「個人ウォレット」の場合だと、全てのやりとりを把握するのは、厳しいかもしれないです。

スモウペイの事件は一般プレイヤーに波及していきました。

そして最近では2024年7月に株式会社SPAという決済代行会社も逮捕されています。

まだその影響でプレイヤーがバレたと関する情報はありません。

スモウペイは約4万人の利用者がおり、SPAは約5万人も利用者がいたという情報もあります。

当然警察内部では利用者のリスト化はされていると思いますが、5万人もいれば、書類送検や事情聴取もかなり大変でしょう。

ちなみに株式会社SPAは現在も運営しており、健全な決済代行業務もしています。

ストマックがバレたのは、あるきっかけだった

出典：ストマックYouTubeチャンネル

競馬配信などで登録者数は約12万7000人のYouTuber「ストマック」でしたが、オンラインカジノの配信を始めて逮捕されました。

※なお現在は競馬の動画配信しているようです。

ストマックが警察にバレたきっかけは、一般ユーザーからの通報です。

またYouTubeに顔出しており、警察の情報開示請求により、本人を特定するのは容易だったでしょう。

匿名だったとしても、オンカジを配信していた人は、マークされている可能性が高いですね。

またストマックこと藤野正一被告は「常習賭博罪」で起訴され「懲役1年・執行猶予3年」の判決を受けました。

執行猶予がついたため、刑務所には入っておらず、罰金も払わず、普通に生活しています。

藤野正一は今でもYouTubeやXなど更新していますね。

その他に過去配信してバレて逮捕された勇者トロの詳細は以下になります。

2024年6月21日にYOUTUBEで勇者トロのニコ生を運営している石川翔多朗容疑者が逮捕されました。

■事件の概要
石川翔多朗容疑者がオンラインカジノのライブ配信をしているところを視聴者が発見し、警察に通報。

その結果、逮捕されました。

■判決
常習賭博罪

■刑罰
懲役1年2カ月、執行猶予3年

■その後
執行猶予があるため、通常の生活に戻ったと思います。

さらに病院でギャンブル依存症の治療を受けているらしいです。

⇒出典:YouTubeトロパチch

ただ、石川翔多朗のYouTubeを見ると、パチンコのショート動画が更新されており、完全にはギャンブル依存症は脱却できてなさそうです。

バレたけど不起訴になった事例もあり

実話、オンラインカジノの裁判で不起訴になったパターンもあります。

賭博罪を専門とする弁護士「津田岳宏さん」による弁護で、不起訴を勝ちとりました。

概要は以下の通りです。

この事例からわかるように、オンラインカジノで遊んだとしても、必ず逮捕・起訴されるわけではありません。

ただし、オンラインカジノの定義が曖昧だった2016年の事例になりますのでご注意ください。

もっと詳しく知りたい他はこちらの津田岳宏さんにブログをお確かめください。

⇒麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

オンラインカジノの税金や銀行で警察にバレる可能性ある？

税金や銀行から警察にバレる可能性は低そうです。

弁護士ドットコムでオンラインカジノの確定申告についての記載がありました。

田園調布坂上事務所の中川崇税理士によると

税務署から警察署に違法行為があったということをチクることかと思われますが、そのような話は聞いたことがありません。

⇒弁護士ドットコム

ただし、オンラインカジノを利用したことは記録には残るため、警察からの情報開示請求でバレるでしょう。

オンカジの利益を確定申告すると税務署には100％の確率でバレる

オンラインカジノの利益を確定申告すると税務署には100％の確率でバレます。

オンラインカジノは一時所得として計上され、勝利金が銀行口座に振込またタイミングで税金が発生します。

確定申告は収益をどこから得たのか記載する欄があるため、税務署に100％バレます。

銀行は海外の入出金には厳し目

銀行は海外からの入出金には厳しい体制をとっています。

銀行側はカジノやった、やってない、よりも、マネーロンダリング対策に厳しいです。

金融機関によって異なりますが、以下のような取引の場合、本人確認の提示に加えて、取引内容や取引目的について追加確認が行われます。

金融期間は上記のような事例が起こると、自動感知システムを搭載しているので、すぐバレます。

バレたら以下のような流れになります。

銀行口座が凍結した場合には、虚偽なく説明しないといけません。

悪質なマネーロンダリングでない限り、警察には報告されないと思います。

ただし銀行の個人情報には記録されるでしょう。

そして警察関係者は、その口座情報を把握することは容易です。

オンラインカジノで捕まる確率は約0.004％？

そもそもオンラインカジノで捕まる確率は約0.004％かもしれません。

国際カジノ研究所によると2023年～2024年の1年間の国内ユーザー数は推計346万人（参照：国際カジノ研究所）だという調査結果が出ています。

そのうち１４３人（暫定値）が摘発されているので、単純計算すると約0.004％の確率ですね。

宝くじで0.004%の当選確率は、25,000枚に1枚当たる計算になります。

このような確率は、日常生活では「めったに起こらない」けれど「絶対に起こらない」わけではない出来事の確率です。

警察が300万人以上の人間を一斉に摘発することは、困難でしょう。

とするならば、逮捕する対象は以下のような人たちになります。

オンラインカジノが違法じゃない？との噂

オンラインカジノは違法じゃないと思っている人もいると思いますが、日本国内でオンカジに入金してプレイするのは明確に違法です。

そしてオンラインカジノの合法性は各国によって異なります。

以下にオンラインカジノ「合法な国」と「違法な国」をご紹介します。【一部抜粋】

各国の合法性

国名	合法性
イギリス	合法
マルタ	合法
日本	違法
アメリカ	州によって異なる
中国	違法
イタリア	合法
キュラソー	合法
カナダ	州によって異なる
コロンビア	合法
フィリピン	合法
オーストラリア	合法

もしオンラインカジノをやりたい方がいれば、海外で合法な国でプレイするようにしましょう。

海外でも違法な国で、オンカジを利用すると逮捕される可能性があるので、注意してください。

特にアメリカやカナダでは、州ごとに法律が違うこともあるので、現地調査は忘れずにしましょう。

よくある質問

オンラインカジノ違法についてよくある質問をまとめました。